プレスリリース/沖縄公庫より8,000万円の出資を受け資金調達を実施

2017.04.06

1.医療情報活用へ出資　公庫が8000万円ブルーブックスへ

沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は29日、医療情報システムを開発・運用するブルーブックス（那覇市、志茂英之社長）に8千万円出資したと発表した。同社は蓄積する検診データの容量増加に加えてクラウドや、セキュリティ強化などサーバーの設備投資に充てる。同社は被保険者と保険者、医療機関が情報を共有して蓄積したデータを有効活用するLHRシステム（生涯健康記録）を開発。那覇市医師会、久米島町、宮古島市で約36万人分のデータを運用している。琉球大学のゲノム研究事業に匿名データを提供するなど、ヘルスケア事業の幅を広げている。志茂社長は「医療情報の一元化で高度なサービスを提供する」と述べ、提携する医療機関を増やしてデータ件数と磁気共鳴画像装置（MRI）など大容量の画像集積を進める。研究機関・製薬会社の治験事業へのデータ提供などで、4億5千万円の売上高を目指している。（沖縄タイムス平成29年3月30日より）

 

2.出資者について

沖縄振興開発金融公庫：8,000万円

【本事業における出資の意義】
今回の増資資金は、LHR事業を中心とするヘルスケア事業全般の設備投資資金及び運転資金に充当するためのものです。公庫は本事業が、①沖縄発の先進的な医療情報共有システムを活用したものであること、②システムを全国に水平展開することにより、医療・介護・健康領域における日本の情報基盤インフラとなり得ること、③産官学での連携を強力に推進することにより、より高度なサービスを提供し得ること、④この沖縄発の取り組みが、結果として「沖縄の長寿復活」にも資すること、等を評価しました。本件出資により、当社の資金繰りの円滑化が図られるとともに財務基盤も強化されます。